マイナンバー・機密情報の情報漏洩対策

企業や工場には新商品開発情報や取引先との契約書、売上経理データ、顧客リストなど機密情報や書類が多くあります。顧客リストなど個人情報は漏洩すると企業自身の信頼が大きく傷つくとともに、顧客への賠償など大きな損害をもたらします。
又、マイナンバー制度が平成２７年１０月よりスタートします。マイナンバー漏洩対策は企業だけでなく店舗、個人事業主も含めすべての事業者が対象となります。
今まで「個人情報保護法」では対象とならなかった企業や店舗も含め全ての事業者が対象となります。
マイナンバー法では、安全管理措置を講じることが義務付けられており、正当な理由なくマイナンバーが盗難・漏洩・流出した場合には「４年以下の懲役もしくは200万以下の罰則、又はその両方」が本人と企業の両方に科せられる場合があるため、企業はよりきちんとした「情報漏洩対策」を講じる必要があります。万が一漏洩した場合には企業にも
マイナンバー・機密情報の情報漏洩対策には部外者をシャットアウトする入退出管理システムと、それと連動するキーボックス、フルHDカメラが有効です。